会社設立には代行もあり！株式会社設立方法には新会社法も調べて手続きしよう！

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新会社法での有限会社の廃止と株式会社は1円でも設立！

先ほども申し上げましたが『新会社法』は2006年5月よりスタートした新しい法律です。
これまでの会社に関する法律を分かりやすく一本化をしたものとなります。
『新会社法』が出来たために会社に関するさまざまなことが変更や廃止されました。
『新会社法』が開始された今となっては有限会社を設立することはできなくなりました。
『新会社法』の設立で有限会社が廃止されたことで、すでに有限会社を名乗っている企業は、多少不利なところもあるかもしれません。
会社にとってイメージは大事ですから、ちょっと困ったことです。
しかし古い会社というのは、長い間続いている会社ということになりますので、信用できる会社と見られるようになる可能性もあります。
有限会社は資本金が300万円あれば設立できましたが、株式会社は資本金が1千万円ないと設立することは出来ませんでした。
有限会社が廃止になっては、会社を立ち上げることができなくなります。
そこで『新会社法』では株式会社を設立する時には1千万円なんていう大金を用意しなくても良いということになりました。
会社設立方法として1円会社を選択する人も増えてきています。特に今まで資本金が用意できなかった個人事業主などは、『新会社法』成立を機会に法人化する人も増えてきているようです。
やはり個人事業主と法人では税金面での待遇が異なりますので、ある程度の利益を出している個人事業主は、法人化することをオススメします。
会社を設立して会社のオーナーになることは、『新会社法』などの成立によって以前よりもハードルが低くなったのは事実です。

会社設立登記の申請と諸官庁への届け出をしましょう

会社設立方法のおおまかな流れを掴むことが大切ですので、まずは会社設立の流れを説明していきたいと思います。
会社設立方法として次におさえておきたいことは、会社設立登記の申請です。
会社設立登記にはさまざまな書類などが必要となりますので、必ずきちんと確認をするようにしましょう。
・登録免許税納付用台紙
・定款
・発起人決定書
・設立時代表取締役選任決定書
・OCR用申請用紙
・印鑑届出書
ちょっと面倒ですが・・・。登記申請書から印鑑証明書までをホチキスでひとまとめにします。
そしてひとまとめにした書類にOCR用申請用紙と、印鑑届出書をクリップでとめて終了となります。
会社設立登記が完了したら、ようやく会社としてスタートすることになります。
しかしまだやる事は残っています。実際に本当に会社としてスタートするには、税務署や社会保険事務所などに会社を設立した旨の届出をしなければいけません。
会社を設立した場合に届け出が必要な諸官庁は、届出内容でいくつか分けられます。
保険に関する届出となると、労働基準監督署やハローワーク、社会保険事務所が対象となります。
会社設立方法を順を追って簡単に説明をしましたが、以上の手続きで全ての会社設立に関わる手続きは終了となります。